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International New Yearが終わり、中華正月が近づいています(カンボジアには左記に加え、4月にクメール正月があります)。

今日も日中でも30度くらいと一番過ごしやすい時期です(去年より少し暑い気がしますが。。。)。従業員もカーディガンを着たりして出社してきます。

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今日は、ご質問を頂くことの多い、「残存有給(年次有給休暇)の買取り」について少しお話しさせて頂きます。

この点について労働法167条は、

有給休暇を使用する権利を取得する以前に労働契約が終了又は満了した場合、当該労働者には、第166条に基いて算出される金額の保証金が支払われる(第2項)、

前項にかかわらず、年次有給休暇を放棄又は免除するという内容の合意及び有給休暇の大小として保証を行うという内容の労働協約は、全て無効とする(第3項)

と規定しています。

即ち、使用者(会社)は、労働契約終了時には、残存有給を保証金を支払って買い取らなければならず(第2項)、他方、労働契約期間中にこれを買い取った場合、その買取りに関する合意は全て無効となります(第3条)。

この点について、労働期間中の有給買取りに関する合意の有効性について触れた仲裁裁定がありますが、同裁定は、一方当事者が無効を主張していないため、仲裁委員会はこの点について判断しないとしています。

このような裁定によれば、労働期間中の有給買取りは両当事者が何も主張しない場合には問題にはなりません。しかし、労働者との関係がこじれて、買取りを無効と主張された途端に使用者はリスクを負う可能性があります。

また、労働法167条違反は罰金の対象となっています(労働法363条)。
この点、167条3項が規定する残存有給買取りが363条の罰金の対象になるのかは文言上明らかではありませんが、コンプライアンス遵守に関するリスク管理の観点からも、残存有給の買取りには謙抑的な立場を取るべきかと考えます。