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ASEANへの進出法務、アジアでの不動産取引の法務サポートの仕事を行っている日本人弁護士が最新情報をお伝えします

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(完全に出遅れましたが。。。)あけましておめでとうございます!

本年もどうぞ宜しくお願い致します!

 

さて、カンボジアでビジネスを行う場合、まずはカンボジアにお金を持っていくことが必要になります。

逆に、カンボジアでお金を儲けた場合・撤退する場合にはカンボジアからお金を持ち出すこともあろうかと思います。

そこで、今日は、日本‐カンボジア間の海外送金規制について書こうと思います。

 

1.日本からカンボジアへの送金について

(1) 10万円相当額を超える海外送金を行う場合
銀行等金融機関で10万円相当額超の海外送金を行った場合、
銀行等は顧客に運転免許証の提示等の方法による本人確認を行う義務を負っています。
(外国為替令第7条の2、外為法第18条1項) 

(2) 100万円相当額以上の海外送金等を行う場合
ハンドキャリー等で100万円以上の海外送金を行った場合には税関での届出が必要となります。
(外国為替令第8条の2、外為法第19条3項) 

銀行等金融機関で100万円以上の海外送金を行った場合、
銀行等は税務署に国外送金等調書の提出が必要となります。
(内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等にかかる調書の提出に関する法律第4条1項) 

(3) 3000万円相当額を超える海外送金等を行った場合
日本銀行又は(銀行等を経由する場合は)支払いを実行した銀行への報告が必要となります。
(外為法第55条、第69条)
 

2.カンボジアから日本への送金について

外国為替管理法(カンボジア)第5条は
公認銀行を通じた外国為替取引には一切の制限を加えないと規定していますが、

1万USD以上の送金については、公認銀行により、
その都度の送金額のカンボジア国立銀行への届け出がなされることになっています。
(同法第17条) 

また、旅行者による1万USD相当額以上の支払手段・国内通貨の輸出入については、
税関への申告が義務付けられています。
(同法第12条、第13条) 

 
尚、海外利益の国内還流については経産省のHPが参考になりますので、
こちらもご参考にされて下さい。