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ホーチミン→プノンペンSEZの出張から帰ってきました。

ホーチミンの雨はプノンペンよりもシトシト小雨が降り続くというタイプの雨でした。

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今回は、引き続きカンボジア民法における消費貸借契約、特に利息について説明します。

民法318条そして584条2項は、法定利息を日本と同じ年5%と設定しています。

5%以上の利息を定める場合は、その旨の合意を借主の署名のある書面で行わなければ効力を生じず、その結果、利息は法定の年5%とされることになります(民法584条3項、583項)。

次に利息の上限ですが、民法585条は「制限利率とは、当事者の合意によって適法に定めることのできる利率の上限をいい、法令がこれを定める」(1項)、「当事者の合意によって定められる利率は、第584条第2項に定める法定利息を上回ることができるが、制限利率を超えることができない」(2項)と定めています。

その上で、民法適用法17条1項は、「制限利息は、年利率10%から30%の範囲内で、司法省例によりこれを定める」と規定しています。

そしてそれを受けた2011年司法省令128号が制限利率を年18%としているわけです。

しかし、カンボジアには年30%以上の利息を設定している銀行やマイクロファイナンスが見受けられます。それは何故なのでしょうか?

次回は上記点について書こうと思います。