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本年9月29日付で2017年度の最低賃金に関する労働省令が公布されましたので、以下、内容を紹介・解説します。

・2017年度の縫製・製靴業における労働者の最低賃金は月額153ドル(試用期間中については月額148ドル)とする(第2条)。
この点、労働仲裁判断によれば、上記最低賃金額に関する規制は他業種にも準用されます。

・その他の手当はこれまで通りとする(第3条)。

・本最低賃金に関する規制は、2017年1月1日から有効となるものとする(第4条)。

・本省令の内容に違背する法規は無効とする(第5条)。

上記の通り、2017年度の最低賃金は本年度の月額140ドルから約9.3%上昇し、月額153ドルとなりました。この額は、ベトナムのゾーン1(ハノイ、ホーチミン近郊のエリア)における2017年度の最低賃金である月額約168ドルよりも10%程度低い金額になります。

本日10月8日、労働職業訓練省より、2016年度の最低賃金に関する省令(2015年409号)が出されましたので、取り急ぎ共有させて頂きます。
 
以下、同省令の日本語訳(非公式:弊所による日本語訳)になります。
 
第1条
2016年度の縫製業、被服業及び製靴業に従事する労働者の最低賃金として、労働管理局から提案された月額135ドルに5ドルを増額するものとする。
 
2016年度の縫製業、被服業及び製靴業に従事する労働者の最低賃金は、公的に月額140ドルとする。
 
第2条
第1項
試用期間中の労働者の賃金を月額135ドルとする。
試用期間後は月額140ドルとする。
 
第2項
出来高払いで支払いを受ける労働者は、実際の出来高に基づいて賃金を受け取るものとする。
出来高が前項に定める賃金の額を超える場合、労働者はその金額を受け取るものとする。
他方、出来高が前項に定める賃金の額を下回る場合は、試用期間中は月額135ドル、試用期間後は月額140ドルに満ちるまで、その額が増額されるものとする。
 
第3条
その他、労働者が受け取ってきた給付については、従来通りとする。
 
第4条
第2条に定める最低賃金については、2016年1月1日から実施されるものとする。
 
第5条
本省令に反する全ての条項は無効とする。
 
第6条 省略
 
以上のように、来年度の最低賃金は月額140ドル(試用期間中については135ドル)との労働省令が発布されました。
その旨取り急ぎ情報共有させて頂きます。
 
英語訳(非公式)   クメール語版(公式)

本日、第12回の官民合同会議(カンボジア側はソク・チェンダ大臣を初め、関係各省庁から出席者が出席、日本側は隈丸大使、大使館、商工会、JICA、JETROが出席)がCDC(カンボジア開発評議会)で開催されました。

その内、労働省からの出席者の最低賃金に関する発言の概要を共有させて頂きます。

*内容は公式の議事録をご参照下さい。内容の正確性につきましては責任を負いかねます。

・最低賃金決定手続の構築

昨年から、毎年7月に現状の分析→8月に国・使用者側・労働者側各二者間による会合を開催→9月に三者による会合を開催→10月に労働諮問員会の開催という流れができ、今後も上記手続によって翌年の最低賃金を決定していく予定

・最低賃金決定に関する方程式の確立

最低賃金を決定するに当たり、下記7つの要素を検討

 ・社会性に関する要素:家族の需要、インフレ率、日常の需要
 ・経済性に関する要素:生産性、競争力、雇用に対するインパクト、企業収益性

・ 昨年の検討方法

最低賃金額とは、労働者が家族を養うことができるだけの金額と定義付け。
そして、世界銀行の貧困ライン(1人が生きていくには最低60.5ドルが必要という基準)を元に、労働者1人で2人養うとして、月額121ドルを最低賃金算出の基礎に設定。
昨年は、上記基礎に上記7つの要素を考慮して、月額128ドルという金額を算出した。

今後は前年の最低賃金をベースに、上記7つの要素を検討して最低賃金を算出するので、これからは毎年10%・20%も賃金が上がることはないだろう、との趣旨の発言。

これに対して、ベトナムも12%位上がるだろう、ミャンマーもILOが介入し、最低賃金は120ドルくらいになるだろう、と述べ、カンボジアの競争力をアピール。

*巷では来年は170ドルだ180ドルだと言われていたため、驚きました。
でも、やっぱり蓋を開けてみたら、言われてたとおり170ドルや180ドルになるのかも知れませんが…

今日はカンボジアにおける2015年度の最低賃金について話をさせて頂きます。

カンボジアでは2015年1月1日から、最低賃金が月額100USDから128USD(試用期間中の最低賃金は、月額98USDから123USD) となりました。

安価な労働力を求めてカンボジアに進出して来られた製造業の企業さんにとって、約30%の最低賃金の上昇が経営に大きなインパクトを与えることは言うまでもありません。

賃金の上昇や(意外と)高い税金等カンボジア進出には少なくない障壁があることをご留意頂ければと思います。
 

NNAタイ版2014年11月26日付第10回連載では、最低賃金の話を含む、カンボジアでの賃金や雇用形態について書きましたので、下記リンク先をご参考にされて下さい。

(カンボジア・ビジネス法講座 第10回 PDFファイル) 

今から午後からのラオス出張の準備をします!

それでは!