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連載第21回目のテーマは、労働組合・労働者代表です。

今回は、労働組合の残りとして、最大代表労働組合について説明します。

1.最大代表労働組合とは?

労働法にも代表労働組合に関する記載はありましたが、新労働組合法は、「最大代表労働組合」(Most Representative Labor Union)として、大きな権限を付与しました。

最大代表労働組合は、各企業又は事業所単位でその地位が認められます(労働組合法54条1項)。

2.最大代表労働組合となるための要件

まず、労働組合となるためには、労働省に登録されなければなりません(同法11条)。その上で労働省から、最大代表労働組合としての認証を受ける必要があります(同法56条、57条)。

労働組合法は、以下の通り、最大代表労働組合となるための要件を定めています(同法54条2項)。

・組合員に職能、文化及び教育サービスを提供することを示すプログラムを有し、実践していること
・組合員証を保有する最も多くの組合員の正確な一覧表を有していること
・企業又は事業所において、以下の割合を超える最も多くの組合員からの投票を得ていること
①企業内の組合数が1つだけの場合:全労働者の30%以上が組合員であること
②2つ以上の場合:
他の組合からの支持を含めると、全労働者の30%以上の組合員から指示を受けていること

3.最大代表労働組合の権限

最大代表労働組合は、以下の権限を有します。

・集団的労働紛争を処理する独占的権限(同法55条)
・団体交渉及び労働協約に関する独占的権限(同法55条、58条)

他方、労働組合法59条は、最大代表労働組合が存在する場合のそれ以外の少数組合の権限・役割について規定しています。
これによると、少数組合は、最大代表労働組合が団体交渉によって締結した労働協約が規定する権利・給付について自己の組合員を代表することができるだけであり、条件について再交渉や変更を試みるなど、団体交渉権を有しません(同法50条、59条)。

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