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連載第21回目のテーマは、労働組合・労働者代表です。

今回は、労働組合の残りとして、最大代表労働組合について説明します。

1.最大代表労働組合とは?

労働法にも代表労働組合に関する記載はありましたが、新労働組合法は、「最大代表労働組合」(Most Representative Labor Union)として、大きな権限を付与しました。

最大代表労働組合は、各企業又は事業所単位でその地位が認められます(労働組合法54条1項)。

2.最大代表労働組合となるための要件

まず、労働組合となるためには、労働省に登録されなければなりません(同法11条)。その上で労働省から、最大代表労働組合としての認証を受ける必要があります(同法56条、57条)。

労働組合法は、以下の通り、最大代表労働組合となるための要件を定めています(同法54条2項)。

・組合員に職能、文化及び教育サービスを提供することを示すプログラムを有し、実践していること
・組合員証を保有する最も多くの組合員の正確な一覧表を有していること
・企業又は事業所において、以下の割合を超える最も多くの組合員からの投票を得ていること
①企業内の組合数が1つだけの場合:全労働者の30%以上が組合員であること
②2つ以上の場合:
他の組合からの支持を含めると、全労働者の30%以上の組合員から指示を受けていること

3.最大代表労働組合の権限

最大代表労働組合は、以下の権限を有します。

・集団的労働紛争を処理する独占的権限(同法55条)
・団体交渉及び労働協約に関する独占的権限(同法55条、58条)

他方、労働組合法59条は、最大代表労働組合が存在する場合のそれ以外の少数組合の権限・役割について規定しています。
これによると、少数組合は、最大代表労働組合が団体交渉によって締結した労働協約が規定する権利・給付について自己の組合員を代表することができるだけであり、条件について再交渉や変更を試みるなど、団体交渉権を有しません(同法50条、59条)。

連載第21回目のテーマは、労働組合・労働者代表です。

今回は、労働組合について説明します。

1.労働者の権利

労働者には、自由に労働組合を結成する権利(労働法266条1項)、労働組合に加入する権利(労働法271条、労働組合法5条)、労働組合に加入しない自由・労働組合から脱退できる自由(労働法273条、労働組合法7条)が認められています。

労働者は、加入組合及び使用者に署名・拇印を押印した書面を提出することで当該組合から脱退することができます(労働組合法7条2項)。

2.労働組合の登録

労働組合が法律上の権利・利益を享受するためには、労働省に登録しなければならず(労働組合法11条)、登録されていない又は登録を取り消された組合は違法とみなされます(労働組合法14条2項)。

登録されている労働組合については、組合規則や組合長の名前等の情報が管轄の労働局に記録されますので、会社としては労働局でこれらの情報を調査することが可能です。

労働組合が登録を維持するためには、年次の財務諸表・活動報告書を組合員に開示し、その写しを翌年の3月末までに労働省に提出すること等を行わなければならず、労働省からの厳しい監督下に置かれることになります(労働組合法17条)。

労働裁判所(現時点では未設置)は、労働組合の登録を取り消す権限を有しており、労働省は労働裁判所に対して労働組合の取り消しを求めて訴えることができます(労働組合法19条)。

3.組合費

組合費は通常、労働組合の組合員である各労働者から当該労働組合に対して直接支払われますが、労働者が書面で申請した場合、使用者は、給料から差し引いて組合費をその所属組合に対して直接支払うことができます(労働法129条1項、労働組合法26条)。

 

今年6月、カンボジアでは労働組合法が成立・施行されました。

新労働組合法は100条からなり、労働者の労働組合に関する権利、労働組合の組織・登録、労働者代表、最大代表労働組合(Most Representative Labor Union)、不当労働行為、労働協約・団体交渉、罰則等について規定しています。

重要な点としては、

・登録されていない・登録を取り消された労働組合は違法であること
・登録されている労働組合については、組合規則や組合長の名前等の情報が管轄の労働局に記録されていること

最大代表労働組合のみが使用者との団体交渉権を有すること
・最大代表組合の要件・登録制

・罰則が明示されていること

が挙げられます 。
特に、最大代表労働組合のみが団体交渉権を有するという点は、使用者が最大代表労働組合だけと団体交渉をすればよいという点で重要です。

参照:国際労働財団HP(労働組合法(英訳版))