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ASEANへの進出法務、アジアでの不動産取引の法務サポートの仕事を行っている日本人弁護士が最新情報をお伝えします

中華正月まっただ中(本日中日)で町中はガラガラのプノンペンですが、再び寒気が入ってきております。

今朝は朝7時現在16℃、風邪をひいてしまいました。。。

この寒気も明日までらしいので、何とか乗り切りたいです!

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今日は、記事を書く機会があり、その際に土地法 第10章「区分所有権」を日本語に翻訳しましたので、ご参考にされて下さい(下記は非公式訳ですので、ご自身の責任でご利用下さい。)。

今日は、給与税(源泉徴収税:Withholding Tax)に関する扶養控除に関する条文をご紹介します。

税法46条2号:

同居の家族がある場合、以下のように取り扱う。
(1) 未成年がいる場合は、毎月、給与税から一人あたり75,000リエル控除する
(2) 配偶者が主婦の場合は、毎月、給与税から75,000リエル控除する 

税法に関する財務省令2条1項4号:
両親が給与税を収めている家族について、独立した未成年者に関する控除を受けることができるのは、夫婦の一方だけである。 

同省令同条2項:独立した未成年の定義
・独立した未成年とは、14歳以下の労働者の子、又は、労働者の子で、学位の授与を受けることができる教育機関学生であり、かつ、25歳以下の者をいう
・独立した未成年は出生証明書を保有しなければならない
・14歳以上25歳以下で、学位の授与を受けることができる教育機関の学生の独立した未成年の場合、使用者は、独立した未成年が現在同機関で就業していることについて記載した、書面を提示しなければならない
・税務管理者は、過去に虚偽の証明書を発行した教育機関の証明書を拒絶することができる
・独立した未成年は、同人が15歳になる月、教育プログラムを終了する月、又は、26歳になる月については、独立した未成年とみなす 

税法49条:
付加給付を除き、非居住者の納税者は、支払給与額の20%を源泉徴収されるものとする。
この源泉徴収税は、給与を受ける非居住者の最終的な給与税である(上記は、非居住の納税者については、独立した未成年及び配偶者に関する控除の対象とならないことを意味する。)。