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ASEANへの進出法務、アジアでの不動産取引の法務サポートの仕事を行っている日本人弁護士が最新情報をお伝えします

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少しずつ暑くなってきました。今日は万物節という祝日でカンボジアはお休みです。

ということで久しぶりにNNAさんの連載の紹介をさせて頂きます。

(気付いたら、19回連載のご紹介は2度目でした…)

(重要ですので、再度ご覧頂ければ幸いです!)

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今回のテーマは、労働紛争の解決(その1)です。

今回は、労働紛争が起こった際の手続について説明します。

1.事前調停

(1) 個別的労働紛争の場合

個別的労働紛争が社内における協議で解決できない場合、労使当事者は労働監督官に調停を申し立てることができます(労働法300条2項)(調停を行わずに直接裁判を行うことも可)。

ここでは、一方当事者からの要望が要望書としてまとめられ、1つずつその要望について協議が行われます。

調停の内容は、その結果にかかわらず、報告書にまとめられ(同条3項)、各当事者に交付されます。

労働監督官の面前で成立した合意書は法的拘束力を有しますが(同条5項)、調停が不調に終わった場合は、次の手続に進むことになります。

(2) 集団的労働紛争の場合

他方、当該労働紛争が集団的労働紛争(複数の労働者との間での紛争)である場合、当事者は労働監督官に当該紛争の報告をしなければならず、労働省は、当該紛争を調停に付さなければなりません(303条から305条)。

労働省は、報告後48時間以内に調停員を任命し(304条)、調停員任命日から15日以内に調停期日が開かれなければならないとしていますが(301条2項)、実際は、申立後すぐに、労働省で行われることが多いと認識しています。

調停が不調に終わった場合、調停員は報告書を作成し(308条)、その後、各当事者にも交付されます。

2.労働仲裁・裁判

(1) 個別的労働紛争の場合

事前調停が行われた場合、労使当事者は、調停が不調に終わった後2ヶ月以内に訴訟提起を行わなければならず、2ヶ月を経過した後に提起された訴訟は却下されますので(301条6項)、注意が必要です。

(2) 集団的労働紛争の場合

事前調停が不調に終わった場合、原則として労働仲裁手続がとられなければなりません(309条)。

仲裁手続中、労働者はストライキを、使用者はロックアウトを行ってはなりません(320条)。これに反する場合、仲裁委員会よりストライキ・ロックアウトの中止命令が出され、それでも継続される場合は仲裁委員会での手続が中断されます。

仲裁委員会は、事件受理後15日以内に裁定結果を労働大臣に報告しなければならないと定められており(313条)、速やかな紛争解決が予定されています。

当事者は手続開始前に合意により、仲裁委員会の判断を最終的な紛争解決手続にするか否か(BindingかNon-Bindingか)を選択することができます。

Non-Bindingの場合であっても、仲裁判断通知後8日以内に判断に対する異議申し立てがなされない限り、仲裁判断は確定し、拘束力を有することになります。

その他詳しくは、NNAさんでのカンボジア・ビジネス法19回連載(タイ版:2015年4月8日付)で書かせて頂いていますので、詳しくは下記リンクをご参照下さい。

(カンボジア・ビジネス法講座 第19回 PDFファイル)

前回、2016年度必要な手続として、パテントの申請を挙げさせて頂きました。

パテントについては、今年から、下記のように4つのカテゴリに分けられ、税額も大幅に変更となっていますので、ご注意下さい。

 

1.小型の納税者(Estimated regime)…税金額約100ドル
「小型の納税者とは、年間売上が、約62,500ドル)〜約175,000ドル、過去3ヶ月連続の売上が約15,000ドル)以上、今後3ヶ月連続の売上が約15,000ドル)以上の見込みの者を言います。

 2.中型の納税者(Real regime)…税金額約300USD
中型の納税者とは、タックスブランチにおいて税務登録されている企業を言います。

3.大型の納税者(Real regime)
大型の納税者とは、GDTにおいて登録されている企業を言います。
(1)  売上が約2,500,000ドル以下の企業…税金額約750USD
(2)  売上が約2,500,000ドル以上の企業…税金額約1,250USD

今日は、カンボジアで事業をされている方につき、行っておくべき手続についてざっと説明させて頂きます。

1.商業省の会社情報再登録
カンボジア商業省は会社登録をオンラインで登録、閲覧することができるよう、インフラ整備を行い、本年1月より同制度が開始されました(http://www.moc.gov.kh/en-us/registration:登録することによって、登記済の会社情報を閲覧することができます。)。

同制度の開始に伴い、これまで既に商業省に登録済みの会社も再登録義務が課されています。
罰金が科されるおそれもありますので、お気を付け下さい!

2.商業省の年次申告
会社は、毎年3月末までに、商業省に会社情報の変更がないかについて報告する義務があります。

3.税務署におけるパテントの更新
パテントについても毎年更新の必要があります。
パテントの内容は以前は適当だったのですが、毎年内容が細かくなっており、 数個のパテントの取得を必要とされるケースも見受けられます。

4.税務署における情報更新
2015年度中に会社所在地・取締役等の会社情報に変更があった場合には、情報更新を行う必要があります。

5.労働省におけるワークパーミット・クオータの申請
クオータは本来前年の11月末までに申請を行う必要があるのですが、本年は3月末まで期限が延長されています。ワークパーミットについては、例年通り3月末まで申請を受け付けています。
※ 新規に設立した会社については、3月末以降も申請を行うことが可能です。

ワークパーミットに関しては、
以下の記事をご参照下さい。
カンボジアにおける労働許可制度カンボジアにおける労働許可−追記

中華正月まっただ中(本日中日)で町中はガラガラのプノンペンですが、再び寒気が入ってきております。

今朝は朝7時現在16℃、風邪をひいてしまいました。。。

この寒気も明日までらしいので、何とか乗り切りたいです!

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今日は、記事を書く機会があり、その際に土地法 第10章「区分所有権」を日本語に翻訳しましたので、ご参考にされて下さい(下記は非公式訳ですので、ご自身の責任でご利用下さい。)。

今日は、給与税(源泉徴収税:Withholding Tax)に関する扶養控除に関する条文をご紹介します。

税法46条2号:

同居の家族がある場合、以下のように取り扱う。
(1) 未成年がいる場合は、毎月、給与税から一人あたり75,000リエル控除する
(2) 配偶者が主婦の場合は、毎月、給与税から75,000リエル控除する 

税法に関する財務省令2条1項4号:
両親が給与税を収めている家族について、独立した未成年者に関する控除を受けることができるのは、夫婦の一方だけである。 

同省令同条2項:独立した未成年の定義
・独立した未成年とは、14歳以下の労働者の子、又は、労働者の子で、学位の授与を受けることができる教育機関学生であり、かつ、25歳以下の者をいう
・独立した未成年は出生証明書を保有しなければならない
・14歳以上25歳以下で、学位の授与を受けることができる教育機関の学生の独立した未成年の場合、使用者は、独立した未成年が現在同機関で就業していることについて記載した、書面を提示しなければならない
・税務管理者は、過去に虚偽の証明書を発行した教育機関の証明書を拒絶することができる
・独立した未成年は、同人が15歳になる月、教育プログラムを終了する月、又は、26歳になる月については、独立した未成年とみなす 

税法49条:
付加給付を除き、非居住者の納税者は、支払給与額の20%を源泉徴収されるものとする。
この源泉徴収税は、給与を受ける非居住者の最終的な給与税である(上記は、非居住の納税者については、独立した未成年及び配偶者に関する控除の対象とならないことを意味する。)。