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ASEANへの進出法務、アジアでの不動産取引の法務サポートの仕事を行っている日本人弁護士が最新情報をお伝えします

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日本も涼しくなってきたとのことですが、プノンペンも朝夕は涼しくなってきました。今はクーラー付けずに窓を開けて仕事をしています。

この後は友人が日本から来ましたので、浦江亭さんで焼肉を頂いてきます。

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今回も、引き続き制限利息について説明します。

前回民法、民法的用法及び司法省令が制限利息を年18%としているにもかかわらず、市中の銀行やマイクロファイナンスがそれ以上の金利を設定していることについて紹介しました。

その理由は、銀行とマイクロファイナンスを監督するNBC(National Bank of Cambodia;日本における日銀)の省令にあります。

2009年NBC省令07-09-213号第1条は、銀行及び(マイクロファイナンス等の)金融機関は、各機関の能力及び方針に応じて金利を設定する権利を有する旨定めており、これに従って、銀行やマイクロファイナンスは年18%以上の金利を自由に設定しているわけです(NBCは金融機関に利息に関する報告義務を課し、これをコントロールしています。)。

この規定は、年18%を超える部分については、上記民法、民法的用法及び司法省令と反していることから、その効力が問題となります。

カンボジアにおいてこの点に関する判例はまだ存在していないものと思われますので、本点に関する判例が出ることは楽しみですが、上記NBC省令を無効とするととても大変なことになると思われますので、判例が出たとしても、今のところは謙抑的な判例が出るものと予想します。

高利による貸付が社会問題となり、同時に、選挙が近づいてくると判断も変わって…(ゴニョゴニョ)

ホーチミン→プノンペンSEZの出張から帰ってきました。

ホーチミンの雨はプノンペンよりもシトシト小雨が降り続くというタイプの雨でした。

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今回は、引き続きカンボジア民法における消費貸借契約、特に利息について説明します。

民法318条そして584条2項は、法定利息を日本と同じ年5%と設定しています。

5%以上の利息を定める場合は、その旨の合意を借主の署名のある書面で行わなければ効力を生じず、その結果、利息は法定の年5%とされることになります(民法584条3項、583項)。

次に利息の上限ですが、民法585条は「制限利率とは、当事者の合意によって適法に定めることのできる利率の上限をいい、法令がこれを定める」(1項)、「当事者の合意によって定められる利率は、第584条第2項に定める法定利息を上回ることができるが、制限利率を超えることができない」(2項)と定めています。

その上で、民法適用法17条1項は、「制限利息は、年利率10%から30%の範囲内で、司法省例によりこれを定める」と規定しています。

そしてそれを受けた2011年司法省令128号が制限利率を年18%としているわけです。

しかし、カンボジアには年30%以上の利息を設定している銀行やマイクロファイナンスが見受けられます。それは何故なのでしょうか?

次回は上記点について書こうと思います。

ご報告が大変遅くなったのですが、今年3月より、ジェトロさんホームページにて、藪本くんが編集責任者として作成したカンボジア会社設立マニュアルが公開されています。

商業省での会社設立登記、税務署での税務登録そして労働省での申請手続に至る一連の会社手続に関する、弊社が知る限りの最新の情報を提供させて頂いております。

特に、カンボジア進出を考えられている方、カンボジア進出を進められている方にお読み頂けますと幸いです。

この度、同じくJBL Mekongのパートナーを務める松本久美弁護士がタイ法に関するブログを開設しました。

タイビジネス法の各種情報が綴られています。

タイ進出を予定されている方、タイでビジネスをされている方はご一読されてはいかがでしょうか。

タイ法最新事情(https://aseanlawyer.wordpress.com/)

昨日は僕がカンボジアに来てから一番の豪雨でした。

今朝出勤時周りを見てみると、床上浸水している家、していない家が見受けられました。

カンボジアはパッと見フラットなので、普段はどこが低くて、どこが浸水するかは分かりません。不動産の購入・賃貸を考えられている方は、こういう時のチェックが大事なのかもしれません。

今朝はカンカン照りで既に道は乾いています笑

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今回のテーマは、無期労働契約の終了(その2)です。

前回は最後に「正当な理由」に基づく解雇についてお話ししました。

そこで、「「正当な理由」がない不当解雇については解雇が無効とされる」とお話ししましたが、今回はその際の権利関係(この場合においては使用者がどのような義務を負うか)についてお話しします。

1.損害賠償請求権

労働法91条1項・2項によれば、労働者は、不当解雇された場合、使用者に対して、事前通知に代わる補償金・解雇補償金とは別に損害賠償金の支払いを求めることができます。

そして、賠償金の額は解雇補償金と同額と推定されます(同条3項)。

解雇補償金の金額ですが、これは勤続年数により異なり、6ヶ月以上12ヶ月以下の場合は7日分、12ヶ月を超える場合は、1年毎に15日分最大6ヶ月分の賃金及び付加給付の相当額の合計金額となります(89条1項)。

*12ヶ月を超える場合において、1年に満たない端数については、それが6ヶ月を超える場合には1年とみなされますので注意が必要です(同項)。

2.再雇用+損害賠償

上記に加え、労働者は不当解雇の場合、使用者に対して再雇用及び解雇時から再雇用時までの期間の賃金相当額の損害賠償請求を求めることができるとされています(詳しくは、JBL3月のニュースレター カンボジア版をご参照下さい。)。

集団的な労働紛争の場合、カンボジアにおける労働仲裁制度は非常にスムーズで裁定が出されるまでの期間は比較的短期間であることから、不当解雇と認定された場合であっても使用者側の損害賠償負担額は大きなものにはなりませんが、個人的な労働紛争の場合には最終的に裁判所で争われることになります。

裁判所での判決にはかなりの時間がかかり、使用者側が敗訴した場合には、使用者側の損害賠償負担額が膨れ上がってしまうことが考えられます。

無期労働契約を締結している労働者を解雇する際には不当解雇と認定されないよう、適切な内容の就業規則の策定・十分な手続保障・証拠収集が必要になろうかと思います。

上記に加え、NNAさんでのカンボジア・ビジネス法18回連載(タイ版:本年3月25日付)では、重大な企業秩序違反を理由とする懲戒解雇・集団的解雇についても書かせて頂いていますので、詳しくは下記リンクをご参照下さい。

(カンボジア・ビジネス法講座 第18回 PDFファイル)