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ASEANへの進出法務、アジアでの不動産取引の法務サポートの仕事を行っている日本人弁護士が最新情報をお伝えします

本日、第12回の官民合同会議(カンボジア側はソク・チェンダ大臣を初め、関係各省庁から出席者が出席、日本側は隈丸大使、大使館、商工会、JICA、JETROが出席)がCDC(カンボジア開発評議会)で開催されました。

その内、労働省からの出席者の最低賃金に関する発言の概要を共有させて頂きます。

*内容は公式の議事録をご参照下さい。内容の正確性につきましては責任を負いかねます。

・最低賃金決定手続の構築

昨年から、毎年7月に現状の分析→8月に国・使用者側・労働者側各二者間による会合を開催→9月に三者による会合を開催→10月に労働諮問員会の開催という流れができ、今後も上記手続によって翌年の最低賃金を決定していく予定

・最低賃金決定に関する方程式の確立

最低賃金を決定するに当たり、下記7つの要素を検討

 ・社会性に関する要素:家族の需要、インフレ率、日常の需要
 ・経済性に関する要素:生産性、競争力、雇用に対するインパクト、企業収益性

・ 昨年の検討方法

最低賃金額とは、労働者が家族を養うことができるだけの金額と定義付け。
そして、世界銀行の貧困ライン(1人が生きていくには最低60.5ドルが必要という基準)を元に、労働者1人で2人養うとして、月額121ドルを最低賃金算出の基礎に設定。
昨年は、上記基礎に上記7つの要素を考慮して、月額128ドルという金額を算出した。

今後は前年の最低賃金をベースに、上記7つの要素を検討して最低賃金を算出するので、これからは毎年10%・20%も賃金が上がることはないだろう、との趣旨の発言。

これに対して、ベトナムも12%位上がるだろう、ミャンマーもILOが介入し、最低賃金は120ドルくらいになるだろう、と述べ、カンボジアの競争力をアピール。

*巷では来年は170ドルだ180ドルだと言われていたため、驚きました。
でも、やっぱり蓋を開けてみたら、言われてたとおり170ドルや180ドルになるのかも知れませんが…