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ASEANへの進出法務、アジアでの不動産取引の法務サポートの仕事を行っている日本人弁護士が最新情報をお伝えします

今日も午後3時頃から突然暗くなり始め、5分後には風が強まり、そして豪雨が降り、30分後には止んでいました。

年間27日もあるのに今月・来月はカンボジアには祝日がなく、職員も(僕達も)疲れが溜まってきた今日この頃です。

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今日はカンボジア民法における消費貸借契約について少し説明します。

日本では消費貸借契約の成立には目的物の交付(貸金の場合は貸主が借主にお金を渡すこと)が必要なのですが(所謂、「要物契約」)、カンボジア民法上、消費貸借契約は合意のみで成立します(民法579条)。

といっても、書面で契約しない場合、契約当事者は、目的物の交付がある部分を除いて、契約を撤回することができるということになっています(同法580条)。

日本民法における贈与契約に非常に似た内容になっています。

それともう一点、利息について説明します。

非常に重要なのは、利息契約は書面によってなされなければならず、かつ、そこに借主の署名がなければ効力を生じないことです(同法583条3項)。

当事者間で利息に関する合意があったとしても、それが口頭によるものに過ぎなかった場合は無効です(例外、同条4項)。

同様に、当事者が法定利息(同法318条)を超える利息で合意する場合、借主の署名がある書面によって、その利率に関する合意がなされなければなりません(同法584条3項、583条3項)。

次回は上記に関連して、カンボジアにおける利息制限について書いてみたいと思います。