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ASEANへの進出法務、アジアでの不動産取引の法務サポートの仕事を行っている日本人弁護士が最新情報をお伝えします

続いていた大型連休が去り、少し寂しく感じます。

もうすぐ6月で日本でもそろそろ梅雨入りの季節ですが、ここカンボジアも徐々に雨が多くなってきています(尚、午前11時半現在35℃です。)。

暑い上に雨も増えてくる季節ですので、観光業的にローシーズンに入っています。
ホテル等がかなりリーズナブルなプランを用意していますので、そのようなプランを利用して、観光に来られてはいかがでしょうか。

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今回のテーマは、有期労働契約の終了です。

まず、有期労働契約と無期労働契約の違いをおさらいしましょう。
1.契約終了時の支払い(有期の場合:退職金、無期の場合:解雇補償金)
2.契約終了事由
大まかには上記の2つが挙げられます。

1.契約終了時の支払い

労働契約終了時に使用者が支払う必要がある金員ですが、使用者は労働者に対し、有期労働契約の場合は退職金として、契約期間中に支払われた総賃金等の5%相当額を支払う必要があります。

上記退職金の支払義務は、労働契約がどのような理由で終了した場合であっても発生します。

これに対し、無期労働契約終了時に払われる解雇補償金は、文字通り、使用者が労働者を解雇した場合に支払われます。

しかも、重大な企業秩序違反行為を理由とする解雇の場合は支払義務が生じません。

前回ご紹介した仲裁裁定において労働者が有期労働契約の締結を望むのは上記のように、有期労働契約であれば、終了時に必ず金員が支払われることもその一因です。

2.契約終了事由

有期労働契約における労働契約の終了は一般的に、契約期間の満了、重大な企業秩序違反行為を理由とする懲戒、合意解約、不可抗力による契約の終了とされています。

これに対して、無期労働契約の場合は、一方当事者から他方当事者に対する事前通知をもっていつでも労働契約を終了させることができます(ただし、日本同様、解雇には正当な理由が必要ですので、その点には十分な注意が必要です。これについては次回以降ご説明させて頂きます。)。

その他詳しくは、NNAさんでのカンボジア・ビジネス法16回連載(タイ版:本年2月26日付)で書かせて頂いていますので、詳しくは下記リンクをご参照下さい。

(カンボジア・ビジネス法講座 第16回 PDFファイル)