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ASEANへの進出法務、アジアでの不動産取引の法務サポートの仕事を行っている日本人弁護士が最新情報をお伝えします

クメール正月も明け、次は王様の誕生日(5月13から15日)休みを迎えます。
土日を繋げれば5連休です。 

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*カレンダーも王様の写真(参考:Wikipedia − ノロドム・シハモニ

色んなところでも叫ばれていますが、カンボジアはホントお休みが多いですよね(今年は27日間)。

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今回のテーマは、懲戒処分です。

まず、懲戒処分を行う上での原則として、
1.懲戒処分の種類及び懲戒事由を就業規則に(詳しく)記載すること
2.懲戒処分は労働者の企業秩序違反行為(遅刻、命令違反等の総称です。)の重大性に比例したものでなければならないこと
(労働法27条)
3.懲戒処分の期限が決まっていること(労働法26条)

を挙げさせて頂きたいと思います。

・就業規則が存在しない場合には、懲戒処分は戒告・けん責・6日以下の期間の停職・事前通知のある解雇・即時解雇に限定されます(労働法31条)。同条より、その他の処分を定めたい場合には、就業規則への記載が必要になるものと解釈されます。

・また、懲戒処分については争いになるケースが多いため、それを避けるためには、懲戒事由を就業規則に明示し、それに則った運用及び証拠収集(更には労働者代表・労働監督官の立会)が重要となります。

・懲戒処分の期限としては、解雇処分以外については懲戒事由発見時から15日以内(労働法26条1項)、解雇処分については7日以内とされていますので(同上2項)、注意が必要です。

その他詳しくは、NNAさんでのカンボジア・ビジネス法15回連載(タイ版:本年2月12日付)で書かせて頂いていますので、詳しくは下記リンクをご参照下さい。

(カンボジア・ビジネス法講座 第15回 PDFファイル)