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ASEANへの進出法務、アジアでの不動産取引の法務サポートの仕事を行っている日本人弁護士が最新情報をお伝えします

今月のニュースレターのテーマは「カンボジアの労働省査察」です。

カンボジアでは、数ヶ月に1度、企業を対象とした労働省による査察が行われます。

労働省による査察は2〜8人の労働監督官によって行われるのですが、中には会社に数時間居座られるというケースもあり、日本企業さんの悩みの種の一つにもなっています。

カンボジアでは、日本よりも労働者にとって有利な制度設計がなされていますので(来年度からは更に規制が強まる可能性があるとのことです。)、進出をお考えの方はこの点にご留意頂く必要があろうかと思われます。

[カンボジア最新法務事情2014年7月号](pdfファイルです)